資本政策等に関する助言・指導サービス

資本政策とは・・

一言で言うと「会社（正確には、会社の発行する株式）をどのような“カタチ”でのエグジット（ここでは株式上場を例として説明致します）を目指すのか」ということをあらかじめ検討し、具体的に計画することです。
“カタチ”とは、上場時の発行済株式総数、１株あたり利益、株主構成（オーナーおよび経営陣の持株比率、安定株主比率等）、資金調達、上場市場および上場時期等々であり、これらを“いつ”“どのように”“どのような手段で”実施あるいは具現化するかをスケジュール化したものが株式公開に向けての資本政策です。
（なお、内部管理体制の整備等株式上場の準備作業は、通常、資本政策が策定されてから具体的に着手することになります。）
したがって、資本政策の策定は、株式上場準備の初期の段階の作業として非常に重要度の高いものです。さらに、その巧拙は株式上場の成功・不成功を左右するものともなり得ますので、策定の際には十分な検討を要し、慎重な対応が求められます。
当社では、経験豊かなメンバーによる助言・指導等のサービスをご提供しております。
下図のライフサイクルモデルに従うと、2の時点で策定されることが望ましいですが、遅くても3の時点までにはご検討なさることをお勧め致します。

策定する目的は・・・？

一般的に次のようなことが考えられます。

（1）株式上場審査基準の充足

• 上場株式数
• 株主数
• 少数特定者持株数
• 上場時価総額

（2）株主構成の是正、経営権の安定化

• オーナー・経営陣の持株数、持株比率の見直し
• 安定株主および安定化比率の確保

（3）資金調達

（4）創業者利潤の確保

（5）オーナー等の相続対策(事業承継)

（6）関係会社の整備（合併等）

（7）インセンティブプラン

ストックオプション制度について

ストックオプション制度は「将来においてあらかじめ決定された価格で株式を購入することができる権利を割り当てるもの」で、企業が役職員向けに付与した場合には業績向上による株価上昇を期待できることからインセンティブとして機能すると期待されています。なお、インセンティブを高める方法としては他にもありますが、それぞれメリット・デメリットがあることから、企業および役職員の状況等に応じて検討することが必要となります。

導入する目的およびメリット、デメリットは・・・？

目的としては一般的に次のようなことが考えられます。

（1）株式上場に向けての経営努力、勤労意欲を高める。

（2）優秀な人材を確保する為に、長期業績給としての位置づけ。

（3）株主に対する責任の一環として、経営陣への株価連動型の報酬（ある意味で業績給）制度の導入。

	付与した企業	役職員（等）
メリット	・インセンティブとしての効果が大きい ・人材の確保、流出防止 ・資金負担が発生しない	・高額報酬（売却益）を得る可能性 ・値下がりリスクを負わずに済む
デメリット	・費用計上による利益圧迫 ・1株あたり利益の希薄化 ・付与対象者以外のモラル低下の可能性	・条件次第では利益を享受できない場合がある

当社はストックオプションの導入に関して、スケジューリング、参考行使価額算定、法制面、税制面での指導まで幅広いサービスをご提供しております。
また、いくつかの前提を付した上で、上場企業様に関してのみ新株予約権（プレミアム）の評価を行っております。