IPOに向けた各種助言・指導サービス

IPOのメリットは？

一般的に次のようなことなどが考えられます。

	具　　体　　的　　効　　果
資金調達	株式市場から直接資金が調達できるため、資金調達能力が増大し、財務体質の改善・充実を図ることができる。
社会的信用力と知名度の向上	上場審査をクリアすることによって、優良企業であるというステイタスが得られ、取引先、金融機関等からの信用力が高まる。株式市況欄を始めとする新聞報道などの機会が増えることにより、企業の知名度が向上する。
優秀な人材の確保	上場企業は、将来性のある安定した職場としていままで以上に高く評価され、さらには、ストック・オプション制度の活用等により、優秀な人材の確保が可能となるため、従業員のモラルが向上する。
社内管理体制の充実	上場企業は、一定以上の社内管理体制の確立が求められる。投資家を始めとした第三者のチェックを受けることから、個人的経営から脱却し、組織的な企業運営が構築され、社内管理体制の充実を図ることが出来る。
M&Aの選択肢の一つ	上場した自社株を利用して、株式交換等によるキャッシュアウトを伴わないM&Aをより有効に活用できる。

ただし、一方ではデメリットもあります。

	具　　体　　的　　効　　果
企業内容開示義務	投資家に投資判断資材を提供するため、決算発表、有価証券報告書の提出等、企業内容の開示を適時に行う必要がある。
事務量・経費の増加	企業内容開示、株式事務、株主総会運営等の事務量増大に伴う継続的なコストが増加する。
経営支配権の確保	投機的取引や敵対的買収のターゲットにされる可能性があるので、安定株主対策が必要である。
コンプライアンス経営の実行	株式上場に伴い、会社法、証券取引法、各証券取引所の定める規則等、遵守すべき法令等が拡大する。このため、株主代表訴訟、役員・企業に対する損害賠償請求等の訴訟が提起される可能性が高まる。

IPOを目指すにあたって

メリットおよびデメリットを総合的に判断して上場を決断したとしても、まだスタートラインに立とうとしているに過ぎません。なぜなら証券取引所に新規上場するには、それぞれの証券取引所が定めた基準を満たさなければならない為です。また、株式を上場するということは「（オーナーの）プライベートカンパニー」から「パブリックカンパニー」になるということであり、その為には多大な労力と年月を要する上場準備作業が必要となるのです。
その際における作業を円滑に進めるべく助言・指導サービス等を提供しております。

・業務の一例

資本政策の策定支援
株主価値に関する評価業務
組織再編に関する助言・指導サービス
事業計画の作成支援業務
上場申請書類の作成支援業務
会社法等に即した各種書類の作成支援業務
諸規程の作成支援業務

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