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組織再編（M&A等含む）に関する助言・指導サービス
法制面における整備
「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」が平成9年6月に改正され、純粋持株会社が解禁されました。また、「商法等の一部を改正する法律」が平成11年8月に公布（同年10月に施行）され、株式交換・株式移転制度が創設されました。さらには、会社分割制度の創設等を内容とする「「商法等の一部を改正する法律」が平成12年5月に公布（翌13年4月に施行）されました。
上記の改正により組織再編および再構築に関する環境が整い、企業は事業環境の著しい変化に対応するべくスピード感のある経営やグループ企業全体における資源の最適配分を考慮した組織作りが可能となりました。
組織再編の目的（狙い）として
一般的に次のようなことが考えられます。- （1）意思決定能力強化と実行の迅速化
- （2）グループ企業全体における資源の最適配分（効率化）
- （3）企業価値の極大化
- （4）IPOを意識した際における関係会社等の整備
戦略として事業（もしくは企業）の統合および分離、買取や売却などが考えられます。具体的な手段としては合併や株式取得（売却）、事業譲渡・譲受、会社分割などを行うこととなります。（なお、これらのうち資本移動を伴う場合、（広義の）M&Aを指します。） 当社は組織再編に関するスキーム構築（具体的手法）からスケジューリング、評価、法制面、税制面での指導まで幅広いサービスをご提供しております。
M&Aについて
広義では資本提携までを意味しますが、狭義では文字通り合併（Mergers）と買収（Acquisitions）を意味し、それぞれ新設合併・吸収合併、資本参加・営業譲渡などに分けられます。
| 買い手 | 売り手 | |
| メリット | ・新規に事業を興すより時間的コストを削減できる ・ブランドやノウハウ、取引先等を一挙に入手できる ・既存事業の為、収益動向等を把握し易い |
・創業者利潤を獲得できる ・経営資源を得意分野に集中できる ・債務（保証）から逃れられる ・従業員の継続雇用 |
| デメリット | ・企業風土の違いの為、融合に時間を要する場合がある ・人事制度の融合に時間を要する場合がある ・キーパーソンの社外流出の可能性がある |
・買われることへの抵抗感 ・交渉が長引いた場合のリスク |
デメリットを仮に無視出来るものとしますと、「時間を買う」ことができ、「ブランド等を一瞬（実際には多少のお時間を要しますが）にして」取得できることとなります。下図の場合、3の企業が早急に4となることを目指す時や、4の企業が5とならないように6を目指す時に、1つの手段としてＭ＆Ａを検討することは有意なことです。ただし、やはりメリットのみ存在することは、ほとんどありえないケースと言えます。やはり、（デメリットも含めて）総合的に判断する必要が生じてきます。
当社はお客様の事情を考慮した上で様々なケースを想定し、場合によっては当社が持つ幅広いネットワークも駆使して、お客様がよりよい判断が出来るようにお手伝いさせて頂いております。
