株主価値に関する評価（株価算定）業務

なぜ評価が必要となるのか？

上場企業は、上場する市場において売買当事者間で価格（株価）が決定されます。しかしながら、未公開企業に関してはそのような日々決定される流通価格が存在せず、その評価が必要となる際に評価対象企業の特性や属性あるいは企業のライフサイクルにおけるステージ等を考慮した上で、その時々の目的や内容等に応じて価格が決定されるケースが多く、絶対的な基準がないというのが現実です。

想定されるケース

（1）相続や贈与に際して

（2）第三者割当増資に際して

（3）株式移動（売買）に際して

（4）自己株式の取得に際して

（5）新株予約権の権利行使価額決定に際して

（6）合併比率決定に際して

（7）株式交換比率決定に際して

（8）株式移転比率決定に際して

などが考えられます。

下図のライフサイクルモデルで説明致しますと、企業がゴーイングコンサーンとして事業活動を行っていく上で、各ステージにおける様々な評価の方法が考えられます。
例えば、
2の時点であれば、ディスカウントキャッシュフロー方式
3の時点であれば、類似会社比準方式
などによる算定方式の採用（あるいは併用）が考えられます。

当社では、一般的に国税庁方式とも呼ばれる「財産評価基本通達」に準拠した方式および各証券取引所規則に準拠した方式で評価業務を行います。
様々なケースおよび企業のステージ等の判断などが難しく、評価にあたって煩わしいと感じるところがあると思いますが、当社では年間数百社の企業様の評価をご依頼頂いております。長年にわたる評価業務の豊富なノウハウ等を用いて、ご依頼人様のお役に立ちたいと考えております。

ベンチャーファンドにおける未公開株等評価業務

大阪府は、ベンチャー企業への直接金融による資金供給のインフラを全国に先駆けて大阪で構築すること、また、その中心となる投資法人形式のベンチャー企業向けファンドの設立を支援することを目的として、3本のファンド「ベンチャービジネス証券投資法人」、「ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人」、「マイブイシー(My VC）投資法人」に対し、財団法人大阪産業振興機構を通じて平成13年に出資しました。
また、大阪証券取引所（以下、大証）は、未公開企業を中心とするベンチャー企業を主な投資対象とする投資法人のための市場（ベンチャーファンド市場）を平成13年12月3日に開設しました。
ベンチャーファンドは主に未公開企業に投資することから，未公開企業に関する情報のディスクローズが重要となる為、大証は様々な情報を投資家の判断材料として提供することを求めています。
その中で、未公開株等評価機関の評価に基づく未公開株等の時価を参考情報として提供するよう求めています。
当社は未公開株等評価機関として、上記のファンドが投資（もしくは出資する投資事業組合が投資）する未公開企業株等の評価業務を行っております。