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最近、新聞やマネー雑誌などでFPという言葉が頻繁に出てくるようになりました。
「FPって何?」とのお問い合わせも多くなりました。
FPはファイナンシャルプランナー(Financial Planner)の略で、FPA(Financial Planning Association 米国FP協会)では「顧客の収入や資産、負債など顧客に対するあらゆるデータを集め要望や希望・目標を聞き、現状を分析した上で、それに基づいて顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士等専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策など包括的な顧客の資産設計を立案し、それを実行していくための手助けを行う専門家」と定義しています。つまりFPは、資産設計・管理・運用のトータルアドバイザーであり、お客様のニーズに応じて適切なアドバイスや提案をする専門家です。
FPという概念は、米国や日本などの先進国で急速に普及するに至った背景には、(1)個人金融資産の増大、(2)金融の自由化、(3)急速な高齢社会の進展、の3つの大きな要素があると考えられます。さらに日本では、1980年代後半に顕著になった株価や土地の高騰、そしてバブル崩壊による景気の低迷、低金利などによって家計の見直しが必要になったことも大きな影響を与えています。
このような中、多くの人が、「より有利な資産運用方法はないだろうか」、「加入している保険商品は果たして適切だろうか」、「自分の老後資金設計はどうしたらよいか」、「相続や事業承継は円滑に行うことができるだろうか」など資産運用や資産保全に関する悩みを持つようになりました。
これに対して新聞、マネー雑誌、テレビ、書籍などを通じて、多くの情報が供給されるようになりました。しかしながら、運用商品の多様化や税制の複雑さ等の理由から、これらの問題に対する解決策を各個人が自分一人で考え出すことは、極めて困難であると思われます。そこで、これらの問題に対してトータルにアドバイスしてくれるFPに対するニーズが高まってきました。
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(出典:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会「FP総論」)